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弁護士があなたの代わりに相手方と話をしますので、相手方と直接顔を合わせて話をする心理的負担から解放されます。仮に相手方が直接あなたに何かを求めてきても、弁護士を通じて回答するといえば済みますし、直接の連絡を拒否してもかまいません。
弁護士は、仮に裁判となった場合にどのような展開になるかを予想しながら、相手方の主張に妥当性があるかどうかを確認して交渉を進めますので、相手方をおそれて強引な要求に屈してしまうという心配はありません。
弁護士が依頼者とともに家計に見合った最適な返済方法を考え、依頼者の生活の再建を手助けします。
債務の総額を減らせば継続して返済することが可能な場合、個人再生の申立ができるかどうかを弁護士が検討します。個人再生が可能であれば、住宅ローンは残りますが返済計画の変更ができることもありますし、また住宅を残したまま債務整理を行うことができます。
家計に見合った返済計画を立てることができず、支払不能と判断した場合には、自己破産の申立手続を代行し、全債務の免責が受けられるように法的にサポートします。
依頼者が貸金業者と直接交渉する必要はありません。
貸金業者との交渉は弁護士がすべて代理しますので、依頼者が貸金業者と直接交渉する必要はありません。弁護士が貸金業者との間に入り直接の取り立てから解放します。
返済計画の変更が成立した場合には弁護士が貸金業者との間で新たな返済方法に関する和解書を取り交わします。
弁護士が貸金業者から過去の取引履歴の開示を受け、これに基づいて利息制限法所定の制限利率による再計算を行います。
利率が利息制限法所定の制限利率を超過する場合には残元金を減らすことが可能です。
過払金が発生していても時効の問題や取引の中断、過払金利息の発生時点、利得の悪意性など様々な法律問題があります。裁判所に訴えを提起しなければ回収できないような問題もあります。
このような問題を弁護士が適切に判断し、法的な主張を適切に行って、過払金の回収を円滑に進めます。
過払金を回収すれば、回収したお金を、残りの債務に充てることも可能になります。
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クレサラ問題とは、クレジット会社やサラ金による多重債務、過酷な取りたて、高金利などを中心とした問題の総称です。
また、商工ローンに関する問題を含めて、クレサラ・商工ローン問題ということもあります。
まずはお気軽にご相談ください。一緒に解決策を考えましょう。
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弁護士は、常に人と共にあります。人とともに怒り、泣き、笑う。
私は、目の前にいる人にとって最善の方法を提案し、少しでも良い結果となるように尽力します。
困っているあなたを、社会の中で独りぼっちにしない。
それが弁護士である私の使命です。

1. 任意整理(事業者以外の個人)
・着手金 1社あたり………金2万円~金3万円(税別)
・報酬金 過払金返還額の16%~20%程度(減額報酬、リスケジュール報酬なし)
2. 任意整理(事業者(法人を含む)
・着手金………金10万円~金30万円(税別)
・報酬金 経済的利益の5%~20%程度
3. 自己破産(事業者以外の個人)
・着手金………金20万円~金30万円(税別)
・報酬金 過払金返還額の16%~20%程度(免責報酬なし)
4. 自己破産(事業者(法人を含む)
・着手金………金40万円~債務総額の4%程度(税別)
・報酬金 経済的利益の5%~20%程度
5. 民事再生(事業者以外の個人)
・着手金………金25万円~金35万円(税別)
・報酬金 過払金返還額の16%~20%程度(認可報酬なし)
6. 民事再生(事業者(法人を含む)
・着手金………金60万円~債務総額の4%程度(税別)
・報酬金 経済的利益の5%~20%程度
(1)どの貸金業者から、(2)どういう目的で、(3)最初にいつ頃からから借り初め、(47)残債務がいくらあり、(5)毎月いくらずつ返済しているのか、(6)保証人や抵当権が付いていないか、というかたちでリストを作ってみましょう。 |
できるだけ古い領収書や振込明細書、契約書などの証拠を見つけ出して下さい。 |
自分や家族の収入と支出を把握しましょう。 |
まずは、お問合せください。 |
弁護士が相談者から具体的な事情をうかがい、法律上の解決策をアドバイスします。 |
弁護士とともに最適な債務整理の方法を選択します。 |
ご依頼される場合、弁護士から着手金、報酬、実費などの説明を受けます。 |
弁護士と契約します。 |
弁護士が貸金業者に対して受任通知を発送します。 |
再計算後の残債務について、弁護士とともに返済計画を立てます。 |
当初予定した債務整理方法では返済を継続できないと判断した場合には、他の債務整理方法を選択します。 |
弁護士が貸金業者と交渉して返済計画を変更します。 |
変更後の返済計画に従って、毎月の返済を続けて下さい。 |
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