鳥取市の弁護士・法律事務所（鳥取県鳥取市）

協議離婚をしようとしても相手方と顔を合わせて何も言えなくなることがあります。
頭ではおかしいとわかっていても相手方を畏れるあまり要求を拒めないことがあります。
こちらが会いたくないと思っていても、感情を高ぶらせた相手方から頻繁に電話を掛けてこられたり、メールを送られてきたりして、対応に困ることもあります。

弁護士があなたの代わりに相手方と話をしますので、相手方と直接顔を合わせて話をする心理的負担から解放されます。

仮に相手方が直接あなたに何かを求めてきても、弁護士を通じて回答するといえば済みますし、直接の連絡を拒否してもかまいません。こうすることで相手方とも冷静に協議をすることが可能になり、ひいては相手方にとってもメリットとなります。

あなたに離婚原因を作った落ち度があるからといって、子どもの親権者を相手方と定める必要があるでしょうか。
必ずしもそうする必要はありません。
有責配偶者であるか否かは、親権者としてふさわしいか否かとは必ずしも同列ではありません。あなたが親権者になりたいと願っているならば、弁護士に相談して下さい。

弁護士は親権者を選択する基準を理解していますので、個々の事案に沿って妥当な解決策を模索することができます。
親権者はいったん定めてしまうと、容易には変更できません。後になって大きく後悔することがないように、親権者を定める場合には、まず弁護士に相談してから慎重に決断して下さい。

残念ながら交通事故の被害に遭われた場合、加害者側には損害保険会社が代理人となって示談金の提示をしてくることがあります。

一方、被害者側には交通事故の専門家が付いていないのが通常です。
特に死亡事故や重篤な後遺障害を伴う人身事故にあっては、損害保険会社が提示する示談金が裁判で認められる損害賠償額に比べて相当程度低額なものとなり、弁護士を付けるかどうかで何千万円という違いが出てくることがあります。過去、そのような例は少なくありません。

弁護士は交通事故による損害賠償の算定基準や過失割合についても熟知していますので、損害保険会社の提示額が妥当なものかどうかを判断できます。

交通事故に関して裁判を起こす場合であっても、通常、損害額の１割が弁護士費用として加算されますので、多額の弁護士費用に不安を感じる必要はありません。重大な人身事故にあっては、弁護士費用よりもはるかに大きな損害賠償を期待できます。