鳥取市の弁護士・法律事務所（鳥取県鳥取市）

一般には、銀行、クレジットカード会社やサラ金からの借入などの債務が増え、返済が困難となっている場合に、債務者の生活の再建を手助けするために、債務の総額を減らしたり、返済計画を組み直して毎月の返済額を減らしたり、あるいは債務の免責を受けるなど、債務を整理して、債務者の負担を軽減することです。

弁護士が債権者と交渉して月々の返済額を下げられる場合もありますし、裁判所の手続を利用して月々の返済額を下げることもできます。

但し、どの程度下げられるかは一概には言えず、利率の大きさや担保の有無、債務の総額によっても違ってきます。借りたものを返すという気持ちはもちろん大切ですが、そのために無理な返済を続け、自分の人生や家族の生活を犠牲にしてしまうことはありません。

個人の方の場合、主な方法としては、①弁護士が債権者と交渉する任意整理（にんいせいり）、②自己破産（じこはさん）、③個人再生（こじんさいせい）、④特定調停（とくていちょうてい）という４つの方法があります。

債務者以外には請求は来ません。親や夫（妻）、子どもが保証人になっていなければ請求は来ませんし、仮に事実上の請求があっても支払義務はありません。

保証人がいる場合には保証人に請求が行きますが、保証人への請求を畏れてそのままにしておくと、さらに借入金額が増え、かえって保証人の責任が大きくなり、取り返しの付かないことになる場合もあります。

勤務先や家族に絶対に知られることはないという保障はできませんが、通常、弁護士が債務整理を引き受けた後は、債権者が勤務先や家族に電話をかけたり、請求書を送りつけたり、訪問したりすることはありません。

しかし、家族への秘密については、債務整理自体が家族全体の家計に依拠したり、これに影響を及ぼすこともありますので、本当に秘密にすべき事柄かどうか、慎重に判断すべきでしょう。むしろ債務整理に対して家族の理解が得られることが生活再建への第一歩ともいえます。
１人だけで悩まないことが大切です。

日本には利息制限法という利率の限度を定めた法律があります。クレジットカード会社やサラ金から高利の貸付を受けて返済を続けていたような場合、利息制限法に定められた利率によって再度元利計算をやり直すと、計算上、すでに元金を返済し終え、払いすぎが生じていることがあります。このように計算上すでに元金を返済し終え、払いすぎたお金を、一般に、過払金と呼んでいます。過払金は、本来払わなくても良いお金ですから、債権者に対し返還を求めていくことができます。

但し、借入額や利率の大きさ、取引の態様、取引期間の長さなどによって過払金が発生する場合もあれば、発生しない場合もあります。債務整理をすれば必ず過払金が発生するというわけではありませんのでご注意下さい。

夫婦間の協議によって離婚する　①協議離婚、
家庭裁判所の調停によって離婚する　②調停離婚、
裁判によって離婚する　③裁判離婚があります。

協議離婚はどのような理由であっても互いに離婚する意思があれば可能です。調停離婚もどのような理由であっても互いに離婚する意思があれば可能です。

一方、裁判離婚は法律で定められた一定の離婚原因がなければできません。また、裁判を提起するには必ず先に離婚調停で話し合いをしなければならないと定められています（調停前置主義）。

未成年の子がいる場合には①親権者を定めなければなりません。親権者を定めれば離婚は可能です。

協議に際しては、②未成熟子の養育費、③面会交流、④財産分与、場合によっては⑤慰謝料について決めておくべきでしょう。

④財産分与については離婚時から２年、⑤慰謝料についても離婚時から３年で時効になるおそれがありますので注意が必要です。

当事者間の協議によって親権者が指定できない場合、最終的には裁判で親権者が指定されます。

この場合、基準となるのは子どもの利益（子どもの福祉）です。子どもの利益を判断する基準として、子どもの年齢や健康状態、養育環境の継続性、子どもの意思、親の愛情、監護体制、親の健康状態などが考慮されます。

養育費とは、未成熟子が社会人として経済的に自立できるようになるまでの間に必要とされる費用です。未成熟子というのは、経済的に独立することが期待できない段階の子どもですので、２０歳未満の未成年子とは区別されます。

養育費には未成熟子の衣食住の費用や医療費、教育費などが含まれます。近年、裁判官や家庭裁判所調査官が中心となって作られた養育費算定表に基づいて養育費の額が定められることが多いと言えます。
この場合、父母の収入によって養育費の額がある程度の範囲で決まります。

例えば、不貞行為や暴力など相手方の不法行為によって仕方なく離婚をしなければならなくなったような場合、離婚によって受ける精神的苦痛に見合った慰謝料を請求できます。

しかし、性格の不一致による離婚のような場合には、相手方の不法行為による離婚と評価することが困難ですから、それだけでは慰謝料を請求することは難しいでしょう。

慰謝料額の算定にあたっては、相手方の有責行為の程度や頻度、精神的苦痛の程度、婚姻期間や別居期間、未成年子の有無、当事者の年齢や地位・資力、離婚後の生活状況などを総合的に考慮して定められます。

財産分与とは、離婚した者の一方が相手方に対して財産の分与を求める権利です。
これには、①夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産の清算、②離婚後の経済的弱者に対する扶養、③離婚による慰謝料という三つの要素が含まれています。もっとも、中心的要素は①の財産の清算という要素です。
財産分与は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうかや分与の額、方法が定められます。